2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
私は現地災害対策本部長を務めさせていただいたことから、その後、現地の様子がどんなふうであるかを知りたいと思いました。大変気になりましたので、そこで、この一月に再度熊本を訪問し、市町村の首長さん、そして企業、仮設住宅に住んでいらっしゃる人たちなどの御意見を伺ってまいりました。また、災害現場の現在の状況も見てまいりました。
私は現地災害対策本部長を務めさせていただいたことから、その後、現地の様子がどんなふうであるかを知りたいと思いました。大変気になりましたので、そこで、この一月に再度熊本を訪問し、市町村の首長さん、そして企業、仮設住宅に住んでいらっしゃる人たちなどの御意見を伺ってまいりました。また、災害現場の現在の状況も見てまいりました。
さらに、特に被害の大きい常総市への支援強化のため、九月十八日から、関東地方環境事務所の職員及び技術専門家計三名を常総市内に設置された茨城県の現地災害対策本部に常駐をさせ、各仮置場の巡回調査を実施し、必要な対策に関する助言を行っております。 今後とも、関係の県や市町村と連携し、仮置場における環境対策が着実に行われるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと思っております。
九月二十七日に発生した御嶽山の噴火については、甚大な被害が生じていることから、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部、長野県に現地災害対策本部を設置し、関係地方公共団体と連携しながら対応に当たっております。依然として行方不明者がおられることから、二次災害の防止に留意しつつ、引き続き、警察、消防、自衛隊による捜索活動に全力を挙げてまいります。
九月二十七日に発生した御嶽山の噴火については、甚大な被害が生じていることから、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部、長野県に現地災害対策本部を設置し、関係地方公共団体と連携しながら対応に当たっております。 依然として行方不明者がおられることから、二次災害の防止に留意しつつ、引き続き、警察、消防、自衛隊による捜索活動に全力を挙げてまいります。
私も、昨年十二月二十七日に経済産業副大臣を拝命いたしまして、原子力災害対策の現地災害対策本部長ということで、一月二日から毎週二日間、福島の当該地域を訪れさせていただいております。
私は、原子力災害対策本部の現地災害対策本部長も仰せ付かっております。東日本大震災発災後二年を経過した今なお、福島県におきましては今なお十六万人を超える方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。私も、現地対策本部長といたしまして、まず安全な廃炉プロセスの実現、そしてまた一日も早いふるさとへの帰還事業をしっかり一日も早く実現できるように全力を尽くしてまいる決意でございます。
私は、原子力災害対策本部の現地災害対策本部長も仰せつかっております。東日本大震災から丸二年が経過をいたしましたが、今なお不自由な避難生活を余儀なくされている皆様が一日も早く帰還できるように、そしてまた、安全に廃炉プロセスが進むように全力を尽くしてまいりたいと思います。 委員の皆様には御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
○政府参考人（土屋定之君） 三月の十五日の時点でございますが、その時点におきますモニタリングは、現地災害対策本部の下に県を主体としたモニタリング体制を組んで、これに対して文部科学省が支援をするということになってございまして、ところが、実際の地震によりましてモニタリングポストが被害を受け、機能停止、あるいは福島県自体が大変な被害を受けられたということで、そういう事前に決めておりました体制が十分機能しなかったという
それで、私どもとしては先月に省内の検証も行いまして、ＳＰＥＥＤＩの情報の活用等についてでございますが、元々、防災マニュアルにおきまして私どもは関係の機関へ報告をするということになっておりまして、それで関係機関に情報提供したところでございますが、一義的に、これについて政府事故調査委員会の報告書におきましても、国民への情報の提供は現地災害対策本部あるいは保安院が行うように定められていたと言えるものというふうにされているが
その後、つくば市現地災害対策本部が設置されているつくば市筑波交流センターへ移動いたしました。そして、上月茨城県副知事及び市原つくば市長に対して、本委員会より見舞金を贈呈した後、被害の概要説明を聴取いたしました。
茨城県では、まず、つくば市現地災害対策本部において、山口茨城県副知事及び市原つくば市長から、被害状況の説明を受けるとともに、被災者の生活再建に対するきめ細かな支援、被災中小企業、商店街に対する融資、助成等の支援、被災した農業者への財政的支援、災害廃棄物の処理に対する支援などについて要望を受け、また、避難所としての旅館等の活用、住宅の応急修理の状況等について意見交換を行いました。
現地災害対策本部となる場所を活用することも現実的な選択肢であるということであります。 私は個人的に、今既にこれは東京立川市にも防災センターありますが、何か心もとない感じがしております。本来、これは内閣府が急いでやるべき問題かなというふうにも思っておりまして、そういったところも含めて、いわゆる現実的な現地災害対策本部となる場所についての中川大臣の見解をお聞かせください。
今のやりとりを伺いますと、せっかく監視カメラ等の予算がついているのに、入札等の手続の結果としてまだついていないということがわかりましたので、こうしたことはやはり緊急性が重要ですので、法律上どこまでそういったものを飛ばせるのかは別としても、最大限、いろいろな手続よりも緊急性を優先するべく、現地災害対策本部の方から関係部局に要望したり、あるいは調整をしたり、急いで進めさせたいと思っております。
具体的には、環境省現地災害対策本部に支援チームを設け、岩手県、宮城県及び福島県に環境省職員や廃棄物処理の専門家等を二十名常駐させています。今後は、政令指定都市の職員等の被災市町村への派遣も進め、計五十名に増強する予定です。 また、福島第一原子力発電所の事故に伴って放出された放射性物質により汚染されたおそれのある福島県内の災害廃棄物については、六月二十三日に処理の方針を示したところです。
具体的には、環境省現地災害対策本部に支援チームを設け、岩手県、宮城県及び福島県に環境省職員や廃棄物処理の専門家等を二十名常駐させています。今後は、政令指定都市の職員等の被災市町村への派遣も進め、計五十名に増強する予定です。 また、福島第一原子力発電所の事故に伴って放出された放射性物質により汚染されたおそれのある福島県内の災害廃棄物については、六月二十三日に処理の方針を示したところです。
○松下副大臣 私は何回も現地を訪ねておりますし、発災当初から現地の現地災害対策本部長もしておりました。そういう意味で、一番新しい、最前線のＪヴィレッジがどういうふうになっているか、それをこの目で確認したいことが一つ。
現地災害対策本部のあり方についてお伺いいたします。 伊勢湾台風の際でありますが、現地災害対策本部は、本部長が当時の副総理大臣、本部長代理が自治庁長官兼国家公安委員長、副本部長が各省の事務次官、本部員が、各省庁の局長、出先機関長、中部三県の副知事、部長、中部電力、住宅公団の幹部らが任命されました。
続いて、宮城県気仙沼市魚市場において、気仙沼港周辺の被害状況を視察するとともに、菅原気仙沼市長及び漁業関係者から、魚市場機能の早期復旧に向けた支援、現地災害対策本部への農林水産省職員の派遣等について要望を受けた後、冷蔵冷凍施設に係る冷凍コンテナの活用方策、省庁横断的に震災対応を図る必要性等について意見交換を行いました。
中山政務官もそうですけれども、私も災害直後から現地災害対策本部長として、東電の人たちやら関連する企業の人たちとももう濃密な人間関係つくりながら対応策考えてまいりましたけれども、本当に第一線で苦労しておられることはもう身にしみて感じております。
当時、伊勢湾台風の際は、現地災害対策本部長が当時の副総理、そして本部長代理が自治庁長官兼国家公安委員長、副本部長が各省の事務次官、本部員が、各省庁の局長、出先機関長、中部三県の副知事、部長、中部電力、住宅公団の幹部らが任命されました。強力なトップ、省庁のトップクラスが現地に赴いて、その場で判断をしていったわけでございます。
そのためにも、一九五九年の伊勢湾台風の災害対策のような権限と決定権が移譲された現地災害対策本部の設置が必要だったと思いますし、これからでも遅くはないと思いますが、この点についての御見解をお伺いいたします。